JAIFの人権関係支援
背景
2007年のASEAN憲章の採択を受けて、ASEANはその人権機関として、ASEAN政府間人権委員会（AICHR）を設立した。ASEAN政府間人権委員会（AICHR）は、2009年の第15回ASEAN首脳会議での「ASEAN政府間人権委員会（AICHR）の設立に関するチャアムフアヒン宣言」によって発足した。AICHRの設立は、人権に関する地域協力の推進と強化に対する、ASEAN地域の取り組みを示している。世界人権宣言1、国連憲章、ウィーン宣言と行動計画、その他の国際人権文書に対するASEANの取り組みの一環として、「ASEAN人権宣言」が2012年11月にASEAN首脳によって採択され、ASEAN地域における人権協力に対する取り組みが一層強化されることとなった。
出典: ASEANにおけるの人権の歴史https://aichr.org/about-aichr-2/
2015年に開催された「ASEAN共同体における障害者の権利の主流化に関する第1回ASEAN政府間人権委員会（AICHR）地域対話」は、人権に関する日本とASEANの協力の開始を示すものであった。「ASEAN政府間人権委員会（AICHR）の5ヶ年作業計画（2010〜2015）」や、近年完了した2016年から2020年の同計画に基づき、AICHRの付託条項に則って、日本とASEANは連携して人権に関する優先分野の取り組みを続けている。
支援分野と
主な貢献
JAIFの人権関係に対する支援は、2015年から2019年にかけて開催された「ASEAN共同体における障害者の権利の主流化に関する5つのASEAN政府間人権委員会（AICHR）地域対話」など、AICHRが実施したプロジェクトによく反映されている。AICHR地域対話に対する日本の継続的な支援は、「ASEAN Enabling Masterplan 2025：障害者の権利の主流化」の策定に繋がり、2018年11月の第33回ASEAN首脳会議で採択された。「The Enabling Masterplan 2025」は、ASEAN共同体ビジョン2025を補完し、ASEAN共同体の3つの柱すべてにおいて障害者の権利を主流化するための重要な手段となっている。また、同マスタープランは、ASEAN加盟国の包摂的共同体に向けた取り組みを促進している。以下は、AICHRの5ヶ年作業計画（2016-2020）の実施に関連して、JAIFが実施したプロジェクトの主な成果である。
1世界人権宣言（UDHR）は、人権関係の歴史において画期的な文書である。世界のあらゆる地域から集まった法的・文化的背景の異なる代表者によって起草されたこの宣言は、1948年12月10日にパリで開催された国連総会（総会決議 217 A）で、すべての国民とすべての国の共通の成果基準とされた。出典：https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights
