ASEAN加盟国における温室効果ガスの施設レベルの算定・報告（M&R）枠組みの開発と実施（フェーズ2）

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第2条では、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガス（GHG）の濃度を安定化させることを究極的な目的として定めている。^[1]気候変動に関する政府間パネルは、迅速かつ大規模な排出削減が行われない限り、今世紀中に地球の気温が産業革命以前より摂氏2度上昇すると警告しており、気温上昇を摂氏1.5度に抑えるためには、この10年間で二酸化炭素の排出量を抑制する必要があるとしている。^[2]

気候変動対策において、温室効果ガス排出量と排出削減量の効果的な算定・報告・検証（MRV）は極めて重要である。2007年に開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）では、気候変動の緩和に関する国内および国際的な施策を強化するという観点から、排出量と排出削減量の算定・報告・検証を途上国にも適用するという原則に合意した。^[3]その結果、ASEAN加盟国は、各国で現在異なる段階にある「国が決定する貢献（NDC）」の進捗状況を正確に把握するための、確実な算定・報告・検証の手法を開発・実施する必要がある。

この緊急性を認識した日本政府は、ASEAN加盟国における温室効果ガスの施設レベルの算定・報告 (M&R) 枠組みの開発と実施（フェーズ2）を支援し、ASEAN地域に適用可能な施設レベルのM&Rガイドラインを作成し、パイロットプロジェクトを通じてそれらのガイドラインを検証する。