若者は、将来のリーダーであるだけでなく、現在においても積極的に変革をもたらす存在である。人と人とをつなぎ、相互理解を深める力を持つため、彼らの役割りは、平和の促進においてこれまで以上に重要となっている。現在、15歳から24歳までの若者は世界に約12億人おり、これは世界人口の約16％を占めている。この圧倒的な数が示すように、若者は社会に前向きな変化をもたらす大きな可能性を秘めている。この可能性の重要性は、国連安全保障理事会決議第2250号にも明記されている。この決議では、若者が紛争の影響を受けやすい立場にある一方で、世界全体、そしてASEAN地域においても、平和と安全の構築・維持に貢献できる存在であることが認識されている。しかし、そのような可能性を十分に引き出すためには、体系的な支援や継続的なプログラムの整備が不可欠だ。こうした支援がなければ、若者の持つ力や意欲が活かされないまま終わってしまうおそれがある © ASEAN平和和解研究所 (ASEAN-IPR) 

近年、障害者の権利と機会均等を促進し、ASEAN共同体のあらゆる領域における政策や規制を改善するために、人間志向・人間中心のさまざまな取り組みが行われている。その一つが、日本政府の日・ASEAN統合基金（JAIF）を通じた支援や、その他の対話パートナーからの支援を受けて実施されている「ASEAN共同体における障害者の人権の主流化に関するASEAN政府間人権委員会（AICHR）地域対話」である。AICHR地域対話は2015年から実施されており、直近の対話は2021年12月に実施された。これらの地域対話での議論は、2018年の第33回ASEANサミットで採択された「ASEAN Enabling Masterplan 2025：障害者の権利の主流化」の策定と実施に貢献した。 タイ出身のArunee Limmanee氏とラオス出身のMetta Thippawong氏は、「ASEAN共同体における障害者の人権の主流化に関するASEAN政府間人権委員会（AICHR）地域対話2019（ジェンダー的視点から見る障害者の人権）」の参加者であり、対話での経験や、それぞれの国における障害者の人権の現状、将来への希望などを語った。 タマサート大学社会行政学部の副学部長であり、タイ身体障害者協会（APHT）の顧問、Disability Thailand（DTH）の子ども・若者・女性障害者部門の代表も務めるArunee Limmanees氏。自身も身体障害者であることから、学生時代から障害者の交通へのアクセスのためのボランティア活動を続けている。米国で社会福祉の修士号を取得後、タイ身体障害者協会（APHT）のメンバーとなり、移動が困難な人、身体障害者、特に社会的マイノリティや特別な支援を必要とする人々のサポートを通じて、日々障害者の人権を促進している。 障害者の権利におけるジェンダーの視点がメインテーマとなった2019年AICHR地域対話では、政策立案者、政府関係者、法執行機関、民間企業、学術界、その他のパートナーなど、さまざまなセクターから120人以上が参加した。3日間にわたり、「女性障害者と政治的権利」「ジェンダーの視点と司法制度」「障害を持つ女性と女児のための災害対策と管理」「障害を持つ女性と女児のためのインクルーシブ教育」「ビジネスにおける女性と障害者の権利の主流化」というテーマで議論が行われた。 Arunees氏は、対話を振り返り、「年に一度、ASEAN諸国の多様なセクターの関係者が集まり、それぞれの経験を共有する機会は、新しいアイデアを得る上で非常に貴重です」と語った。 「障害と聞くと、社会福祉に関係する省庁に目を向ける人が多いですが、障害者の問題は社会福祉や医療に限らず、企業、政治、教育、労働などあらゆる分野に影響を及ぼしています。」この事実は、障害のない人たちの目には見過ごされがちであると指摘する。今回の対話では、幅広い分野の専門家たちが集まり、災害への備えや管理など、あまり取り上げられることのない視点からの興味深い議論が行われた。 タイ政府は、2006年に国連障害者権利条約（CRPD）を批准するなど、障害者のための多くの法律、規制、政策を採択し、実施している。しかし、これらの法律や政策の実施にはギャップがあるとArunees氏は語る。 例えば、リハビリテーションや治療を無料で受けられる行政サービスがある。しかし、地方に住む障害者は、日々の収入を使って、治療を受けられる都市のサービスセンターまで足を運ばなければならない。タイ身体障害者協会（APHT）は、運動障害のある子どもたちに車椅子を提供している。しかし、この支援は当初期待されたほど役立っていない。学校は自宅から遠く、道路も舗装されていないため、車椅子で通うことはできない。特に都市部と地方では、利用できるサービスや情報に大きなギャップがあることを指摘する。 Arunees氏によれば、最大の問題は、タイでは女性障害者が政策や意思決定の過程にほとんど関与しておらず、女性障害者の国会議員が誰ひとりいないことである。障害者でありかつ女性であることで、二重の差別を受けることになる。地方に住む障害のある女性や女児には、さらに多くの困難がある。「このような人々を助ける最も手っ取り早い方法は、女性障害者を代表する国会議員が、政策立案者に直接話すことです」と主張する。「他人に頼るのではなく、自分たちの権利を、自分たちで守らなければならない時が来たのです。」 Arunees氏は立候補し、地方選挙、国政選挙を通過したものの、選挙管理委員会の最終選考で敗退した。女性障害者の声を国会に届けるため、挑戦は続く。

経費の削減、収穫量の増加、収入の増加、そして地域社会にとってより安全で健康的な食糧の生産という、持続的な有機農業の利点を実感するASEANの農家が増えている。今回は、フィリピンの有機農家であるDewey氏、Moses氏、Renato氏の3人に、有機農法を導入した理由と経緯を聞いていく1。 I有機農業の最終的な受益者である農家らをプロジェクトに関与させることは、理論と実践をつなぐ試みだけでなく、彼ら自身を巻き込み、取り組みに従事してもらうための試みにもなっている。