起業家精神は経済成長の中心にあり、中小零細企業（MSME）は、イノベーション、そしてASEAN域内の経済統合を促進する上で重要な役割を果たしている。2023年9月にインドネシアのジャカルタで開催された第43回ASEAN首脳会議では、ASEANの中小零細企業が持つ潜在能力が強調され、加盟国に対し、 包摂的なビジネスモデルの中で中小零細企業の強化を支援し、公平な成長のために一層支援を強めていく. ことが求められた。特に、ASEAN中小零細企業のデジタル化・グリーン経済・サプライチェーンといった分野において、ビジネスの包摂性を促進していく必要がある。 I多様な背景を持つASEANにおける起業家たちは、デジタルリテラシーや継続的なメンターシップの不足など、様々な課題に直面している。このような課題に対処するため、起業家ネットワークのためのASEANメンターシップ（AMEN）が設立され、包括的なメンターシップを提供し、起業家が自信とレジリエンスをもってビジネスの複雑性を乗り越えていけるよう支援している。AMENは、起業のどの段階においてもモチベーションが高まるよう、各個人に合わせて設計されたメンタリングプログラムを提供することで、起業家が抱える課題を解決に導いてきた。 今回はAMENのメンティー数名が、モジュール、メンターシップ、ネットワーキングを通じて、このイニシアティブが、いかに自身のビジネスの成長に貢献したかについて語った。

近年、障害者の権利と機会均等を促進し、ASEAN共同体のあらゆる領域における政策や規制を改善するために、人間志向・人間中心のさまざまな取り組みが行われている。その一つが、日本政府の日・ASEAN統合基金（JAIF）を通じた支援や、その他の対話パートナーからの支援を受けて実施されている「ASEAN共同体における障害者の人権の主流化に関するASEAN政府間人権委員会（AICHR）地域対話」である。AICHR地域対話は2015年から実施されており、直近の対話は2021年12月に実施された。これらの地域対話での議論は、2018年の第33回ASEANサミットで採択された「ASEAN Enabling Masterplan 2025：障害者の権利の主流化」の策定と実施に貢献した。 タイ出身のArunee Limmanee氏とラオス出身のMetta Thippawong氏は、「ASEAN共同体における障害者の人権の主流化に関するASEAN政府間人権委員会（AICHR）地域対話2019（ジェンダー的視点から見る障害者の人権）」の参加者であり、対話での経験や、それぞれの国における障害者の人権の現状、将来への希望などを語った。 タマサート大学社会行政学部の副学部長であり、タイ身体障害者協会（APHT）の顧問、Disability Thailand（DTH）の子ども・若者・女性障害者部門の代表も務めるArunee Limmanees氏。自身も身体障害者であることから、学生時代から障害者の交通へのアクセスのためのボランティア活動を続けている。米国で社会福祉の修士号を取得後、タイ身体障害者協会（APHT）のメンバーとなり、移動が困難な人、身体障害者、特に社会的マイノリティや特別な支援を必要とする人々のサポートを通じて、日々障害者の人権を促進している。 障害者の権利におけるジェンダーの視点がメインテーマとなった2019年AICHR地域対話では、政策立案者、政府関係者、法執行機関、民間企業、学術界、その他のパートナーなど、さまざまなセクターから120人以上が参加した。3日間にわたり、「女性障害者と政治的権利」「ジェンダーの視点と司法制度」「障害を持つ女性と女児のための災害対策と管理」「障害を持つ女性と女児のためのインクルーシブ教育」「ビジネスにおける女性と障害者の権利の主流化」というテーマで議論が行われた。 Arunees氏は、対話を振り返り、「年に一度、ASEAN諸国の多様なセクターの関係者が集まり、それぞれの経験を共有する機会は、新しいアイデアを得る上で非常に貴重です」と語った。 「障害と聞くと、社会福祉に関係する省庁に目を向ける人が多いですが、障害者の問題は社会福祉や医療に限らず、企業、政治、教育、労働などあらゆる分野に影響を及ぼしています。」この事実は、障害のない人たちの目には見過ごされがちであると指摘する。今回の対話では、幅広い分野の専門家たちが集まり、災害への備えや管理など、あまり取り上げられることのない視点からの興味深い議論が行われた。 タイ政府は、2006年に国連障害者権利条約（CRPD）を批准するなど、障害者のための多くの法律、規制、政策を採択し、実施している。しかし、これらの法律や政策の実施にはギャップがあるとArunees氏は語る。 例えば、リハビリテーションや治療を無料で受けられる行政サービスがある。しかし、地方に住む障害者は、日々の収入を使って、治療を受けられる都市のサービスセンターまで足を運ばなければならない。タイ身体障害者協会（APHT）は、運動障害のある子どもたちに車椅子を提供している。しかし、この支援は当初期待されたほど役立っていない。学校は自宅から遠く、道路も舗装されていないため、車椅子で通うことはできない。特に都市部と地方では、利用できるサービスや情報に大きなギャップがあることを指摘する。 Arunees氏によれば、最大の問題は、タイでは女性障害者が政策や意思決定の過程にほとんど関与しておらず、女性障害者の国会議員が誰ひとりいないことである。障害者でありかつ女性であることで、二重の差別を受けることになる。地方に住む障害のある女性や女児には、さらに多くの困難がある。「このような人々を助ける最も手っ取り早い方法は、女性障害者を代表する国会議員が、政策立案者に直接話すことです」と主張する。「他人に頼るのではなく、自分たちの権利を、自分たちで守らなければならない時が来たのです。」 Arunees氏は立候補し、地方選挙、国政選挙を通過したものの、選挙管理委員会の最終選考で敗退した。女性障害者の声を国会に届けるため、挑戦は続く。

世界の総面積の3％を占めるASEAN地域には、既知の動植物の18％が生息している。1 同地域には4つの生物多様性ホットスポットが含まれており、種の固有性も高く、地球環境の持続可能性に関わる極めて重要な生息地となっている。1,300を超える保護地域の自然遺産とその優れた価値を守っていくため、1984年に「遺産公園と保全に関するASEAN宣言」が採択され、ASEAN遺産公園（AHP）プログラム wが設立された。独自の生態系と保全地域としての重要性が認められた保護区域が、ASEAN遺産公園として選定されている。遺産公園に関するASEAN宣言を通じて、ASEAN加盟国はASEAN遺産公園に対する認識を高め、効果的に管理することに合意した。その結果、現在ASEAN地域全体で合計49の遺産公園が管理されている。