能力向上と情報の普及を通じた、ASEAN遺産公園プログラムの強化
2020年6月29日

能力向上と情報の普及を通じた、ASEAN遺産公園プログラムの強化

JAIFマネージメントチーム

世界の総面積の3％を占めるASEAN地域には、既知の動植物の18％が生息している。1 同地域には4つの生物多様性ホットスポットが含まれており、種の固有性も高く、地球環境の持続可能性に関わる極めて重要な生息地となっている。1,300を超える保護地域の自然遺産とその優れた価値を守っていくため、1984年に「遺産公園と保全に関するASEAN宣言」が採択され、ASEAN遺産公園（AHP）プログラム wが設立された。独自の生態系と保全地域としての重要性が認められた保護区域が、ASEAN遺産公園として選定されている。遺産公園に関するASEAN宣言を通じて、ASEAN加盟国はASEAN遺産公園に対する認識を高め、効果的に管理することに合意した。その結果、現在ASEAN地域全体で合計49の遺産公園が管理されている。

2019年10月現在のASEAN遺産公園（AHP）マップ
© ASEAN生物多様性センター

しかし、ASEAN遺産公園の人的資本を世界基準に高めるためには、まだ多くの課題が残されている。 特に、これらの遺産公園に対する人々の認識不足は、動物や植物の違法捕獲・伐採、持続不可能な観光、そして人間と野生動植物に関する問題の増加につながっている。 このような課題を認識したASEAN生物多様性センター （ACB）は、ASEAN遺産公園（AHP）プログラムの事務局として2015年に能力開発プロジェクトを実施し、ASEAN遺産公園スタッフのデータ整理と管理能力を向上させるとともに、コミュニケーション・教育・普及啓発（CEPA）戦略と行動計画を通じて、より多くの人々の認識を高めた。以下は、ラオスのナムハ国立保護地域とマレーシアのグヌン・ムル国立公園の関係者が参加した活動や、ASEAN遺産公園から受けたトレーニングの体験談である。

ナムハ国立保護地域（ラオス）

Nam-Ha-NPA-min-768x373.jpgナムハ国立保護地域の熱帯雨林を覆う朝霧
© ナムハ国立保護地域

22万2400ヘクタールの土地に17の異なる民族が暮らすナムハ国立保護地域は、生物多様性と民族多様性の宝庫である。その重要性にもかかわらず、管理を担当する人材は、ナムハ国立保護地域の規模に対して深刻に不足している。ナムハ国立保護地域の副責任者であるSithisack Paninhuan氏は「ナムハ国立保護地域の職員のほとんどが林業や環境学関連の学位を持っているとはいえ、実際の現場で直面する問題は非常に難しいです」と語る。能力開発プログラムに参加する機会がほとんどないため、「スタッフは能力が不足しており、プログラム、特に啓発活動を適切に実施することができません」とSithisac氏は述べる。他の支援者がプロジェクトの実施に必要な資金を提供するだけであるのに対し、ASEAN生物多様性センター（ACB）は、コミュニケーション・教育・普及啓発（CEPA）を含む、特定の課題に対処するため、あるいは行動計画を策定するための、多くのトレーニングコースを提供している、とSithisac氏は加えた。

ナムハ国立保護地域はまた、2003年に野生生物保護協会（WCS）によって作成された2015年の管理・保全計画の草案の更新と改訂において、ACBから技術的・財政的支援を受けた。野生生物保護協会は当時のニーズに基づいて草案を作成したため、現在の状況や脅威に対応するための更新が必要であった。2 2013年からナムハ国立保護地域で働くSithisac氏は、「（ACBからの支援は）ナムハ国立保護地域にとって非常に顕著であり、管理計画はまだ完成していませんが、センターの指導のおかげで草案を改善することができました」と語った。

グヌン・ムル国立公園（マレーシア）

生物多様性、熱帯カルスト地形、巨大な鍾乳洞に富み、「王冠の宝石」と称されるこの地域は、世界で最も研究が進んでいる熱帯カルスト地域である。同地域の施設整備や管理は進んではいるものの、論争も生じている。特に、参加型管理と地元コミュニティへの利益の問題をめぐって、緊張関係が生じている。グヌン・ムル国立公園周辺の開発に対し、ベラワン族とペナン族が抗議の横断幕を掲げるなど、地元コミュニティの賛同を得ることは、国立公園の管理に際して課題であった。

Gunung-Mulu-NPA-min-225x300.jpg

ボートに乗ってクリアウォータケイブに向かい、ペナン村を通り過ぎる
© サラワク森林公社

緊張を和らげるために、Batu Bunganの工芸品市場にペナン族の生活を描いたミニ展示パネルを設置したり、特別公園委員会のメンバーに地元コミュニティのリーダーを任命したりするなど、地域コミュニティを対象としたコミュニケーション・教育・普及啓発（CEPA）プログラムが数多く実施された。その結果、公園ガイドや臨時労働者として管理局に直接雇用されることを望む地元住民が増えた。公認の公園ガイド101人のうち、84人がベラワン族やペナン族を含む地元コミュニティ出身者である。これにより、地元の人々の収入が増加し、州の農村変革プログラムにも貢献している。サラワク森林公社完全保護管理サービスのマネージャーであるVictor Luna Amin博士は、「ペナン族とベラワン族の公園ガイドが、それぞれ2013年と2015年に優秀な公園ガイドとして表彰されました」と語った。さらに「地元コミュニティは、シニア公園ガイドが率いるボート運営者協会を設立し、5家族以上が公園周辺に民泊を開業しています」と加えた。

Victor氏は、2015年にASEAN生物多様性センターが実施した「公園管理スタッフのための生物多様性評価方法論、データ収集、コミュニケーション及び意識啓発に関する研修」に参加した。Victor氏にとってこの能力開発活動は「サンプリング法を用いて、指定された四分円内の植物種を評価するフィールドワークが含まれており、最も興味深いものであった」と言う。Victor氏はこの研修が「特定の地域や森林の生物多様性の健全性を評価するのに役立つ」と感じている。

本プロジェクトの実施は、生物多様性条約の生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標に貢献しており、その重要な成果の1つとして、生物多様性への認識と理解を促進するため、グヌン・ムル国立公園を含む4本のアニメーションビデオを制作した。

ASEAN_Heritage_Parks_Gunung_Mulu_National_Park.png ASEAN-Heritage-Parks-A-Journey-to-the-Natural-Wonders-of-the-ASEAN-Region.png ASEAN_Heritage_Parks_Mounts_Iglit_Baco_National_Park.png ASEAN_Heritage_Parks_Tarutao_National_Park.png© ASEAN生物多様性センター

「能力強化と情報管理を通じたASEAN遺産公園の開発」プロジェクトは、日・ASEAN統合基金（JAIF）を通じて日本政府の支援を受けており、ASEAN遺産公園周辺の地元コミュニティを含む保護地域管理者らは、他の多くのステークホルダー同様、同プロジェクトの恩恵を受けた。このプロジェクトは、2019年に実施された「人材開発と生物多様性情報の管理を通じたASEAN遺産公園の運営効率の改善」プロジェクトに引き継がれている。

 

1 https://aseanbiodiversity.org/the-richness-of-biodiversity-in-the-asean-region/
2 2016年からはドイツ復興金融公庫（KfW）がさらなる改訂を支援し、2019年10月末までの最終化を目指している。

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Environment

資金援助の枠組み

JAIF 2.0

関連受益者の声

平和構築における若者の役割の強化

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若者は、将来のリーダーであるだけでなく、現在においても積極的に変革をもたらす存在です。人と人とをつなぎ、相互理解を深める力を持つため、彼らの役割りは、平和の促進においてこれまで以上に重要となっています。現在、15歳から24歳までの若者は世界に約12億人おり、これは世界人口の約16％を占めています。この圧倒的な数が示すように、若者は社会に前向きな変化をもたらす大きな可能性を秘めています。この可能性の重要性は、国連安全保障理事会決議第2250号にも明記されています。この決議では、若者が紛争の影響を受けやすい立場にある一方で、世界全体、そしてASEAN地域においても、平和と安全の構築・維持に貢献できる存在であることが認識されています。しかし、そのような可能性を十分に引き出すためには、体系的な支援や継続的なプログラムの整備が不可欠です。こうした支援がなければ、若者の持つ力や意欲が活かされないまま終わってしまうおそれがあります。 © ASEAN平和和解研究所 (ASEAN-IPR) 
2025年3月12日
災害に強いASEAN共同体に向けてーASEANにおける災害リスク低減と気候変動適応のインパクトストーリー

災害に強いASEAN共同体に向けてーASEANにおける災害リスク低減と気候変動適応のインパクトストーリー

「災害や気候変動の影響を最も受ける人々が排除された環境では、レジリエンスは育ちません。」 – ヤンゴン大学 地質学部教授 Su Su Kyi氏 ASEAN地域の人口の大半は、洪水や土砂災害などの定期的かつ広範囲な災害に脆弱な、河川敷や沿岸平野に住んでいる。気候変動が起こる中で、ASEAN地域に住む人々は、事前に災害に備えることに加えて、災害が起こってから対応するのではなく、災害に強いコミュニティーを事前に構築することを迫られている1。 「気候変動予測を組み込んだ洪水・土砂災害リスク評価による防災（ASEAN DRR-CCA）」プロジェクトは、気候変動予測を洪水・土砂災害リスク評価に組み込むことで、ASEAN加盟国が、自然災害のリスク評価とより安全な土地利用計画のための、ツールや技術を身に着けることを目的としている。 ラオス、ミャンマー、タイのプロジェクト関係者4人が、「気候変動予測を組み込んだ洪水・土砂災害リスク評価による防災」プロジェクトに参加した際の、参加型の現地実習や統合的な災害リスク軽減訓練での経験について語った。 他にも様々なインパクトストーリーが、気候変動予測を組み込んだ洪水・土砂災害リスク評価による防災（ASEAN DRR-CCA）のWebサイトにて閲覧可能。
2022年11月28日
持続可能な都市を目指すASEAN

持続可能な都市を目指すASEAN

都市は国家の発展において、重要な役割を果たしている。経済・政治活動の拠点としてだけでなく、人々の文化的交流の中心としての役割も担っている。 急成長を遂げる都市を抱えるASEAN地域もまた、世界の他の地域と同様に、都市化による経済的利益とそれに伴う環境コストのバランスという課題に直面している。 近年、ASEANはこの課題に取り組むため、地道な努力を続けている。ASEAN環境的に持続可能な都市（ESC）の開発を促進するためには、協力的、統合的、革新的なアプローチが重要である。ASEANにおける環境的に持続可能な都市の促進 プログラムを通じて、ASEAN地域40都市のネットワークは、地元レベルでの都市の持続可能性の向上を目指す取り組みを開始した。以下のダナン（ベトナム）やルアンパバーン（ラオス）の事例に見られるように、「ASEANにおける環境的に持続可能な都市の促進」のパイロットプロジェクトでは、前向きな成果が得られた。 ダナンの環境に優しい住宅エリア   海岸沿いの都市ダナンは、ベトナムの有名な観光地の一つである。近年では、2018年の第6回地球環境ファシリティ総会と2017年のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が、ダナンで開催されている。このような国際的な会合の開催地として選出された経験は、ダナンが環境に配慮した持続可能な都市となるための取り組みを、さらに促進していく励みとなっている。 2011年から2015年にかけて、ダナンはASEAN ESCモデル都市プログラムに参加した。 そのパイロットプロジェクトは、環境に配慮した住宅地で行われた。ASEAN ESCモデル都市プログラムを通じて、ダナン市は以下3つの環境に優しい住宅地モデルを確立した：1）チンザン坊（タインケー区）、2）ホアアン坊（カムレ区）、3）ホアニョン社 タイ・ライ村（ホアヴァン県）。 「ベトナムの他の急発展している都市と同様に、ダナンも、特に郊外で固形廃棄物の問題に直面していました。ゴミのポイ捨て、収集率の低さ、そして分別がされないことは、コミュニティの意識の低さによるもので、一般的な慣習となっていました」とダナン天然資源環境局のNguyen Thi Thu Ha副局長は述べた。Nguyen Thi Thu Ha副局長は、パイロットプロジェクトの支援終了後しばらくして、同局がチンザン坊を訪問したとき、最も誇りに思ったと語った。住宅地域のゴミの分別と収集が、大幅に改善されていたのだと言う。「道路にほとんどゴミは落ちていませんでした」とNguyen Thi Thu Ha氏は加える。チンザン坊は、包括的で複雑なルールの代わりに、ゴミの分別に慣れていない多くの住民が混乱や抵抗をしないような、シンプルで実用的なルールを導入した。これらのルールは、コミュニティの住人たちに合意された上で実施されたため、すぐに効果を発揮した。例えば、パイロット地域では、先進国のように廃棄物を少なくとも4～5種類（またはそれ以上）に分別するのではなく、1）その後も市場価値のある「リサイクル可能な廃棄物」と、2）適切に指定された場所に置かなければならない「その他の廃棄物」にのみ分別を実施した。
2019年1月31日