平和構築における若者の役割の強化
2025年3月12日

平和構築における若者の役割の強化

JAIFマネージメントチーム

若者は、将来のリーダーであるだけでなく、現在においても積極的に変革をもたらす存在です。人と人とをつなぎ、相互理解を深める力を持つため、彼らの役割りは、平和の促進においてこれまで以上に重要となっています。現在、15歳から24歳までの若者は世界に約12億人おり、これは世界人口の約16%を占めています。この圧倒的な数が示すように、若者は社会に前向きな変化をもたらす大きな可能性を秘めています。この可能性の重要性は、国連安全保障理事会決議第2250号にも明記されています。この決議では、若者が紛争の影響を受けやすい立場にある一方で、世界全体、そしてASEAN地域においても、平和と安全の構築・維持に貢献できる存在であることが認識されています。しかし、そのような可能性を十分に引き出すためには、体系的な支援や継続的なプログラムの整 が不可欠です。こうした支援がなければ、若者の持つ力や意欲が活かさ


© ASEAN平和和解研究所 (ASEAN-IPR) 

若者のエンパワーメントのが注目される中、「ASEAN-IPRトレーニング:平和構築における若者の役割の強化」が、2024729日から82までインドネシアで開催されました。 

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© ASEAN-IPR

本プログラムには、ASEAN加盟国、東ティモール、そして日本から集まった34名の情熱あふれる若手リーダーが参加し、紛争の構造や平和構築の戦略について理解を深める貴重な機会となりました。トレーニングでは、ユース・エキスパートによる・パネルディスカッション、インタラクティブなセッション、グループ課題、現地でのフィールドスタディなど、多彩な内容が実施されました。参加者は、政府・非政府セクターの関係者、新卒者、学術関係者、若手の平和構築活動家など、多様なバックグラウンドを持つ人々で構成されており、「女性・平和・安全保障(WPS)」をはじめとする、平和構築、紛争解決、アドボカシーといった幅広いテーマについて、ロールプレイやグループワークを通して学びを深めました。こうした実践的な活動を通じて、参加者同士が協力関係を築きながら、実践的な知識を応用する力を養う、非常に有意義なプログラムとなりました。本トレーニングに参加した若者たちの声を紹介します。 

ソファ・モンユードム氏(カンボジア王国外務・国際協力省) 

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カンボジア代表として、アクションプラン「Peace 101」についてのプレゼンテーションを行うソファモンユードム氏。
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ソファモンユードム氏は、若者たちに向けて「自らの若者としてのアイデンティティを大切にし、他者と協力しながら自分の可能性を最大限に活かし、平和と繁栄のために貢献していきましょう」と呼びかけました。

また、カンボジアから参加した他の2名とともに、「Peace 101」と題したアクションプランを策定しました。このプランは、若者の間で平和教育を推進することを目的としており、平和に関する基本的な概念や、原則、必要なスキルを紹介しながら、平和を重んじる価値観の醸成を目指すものです。さらに、この目標をより広く普及させるための手段として、若者向けのアプリの開発も提案しました。 

平和構築に関するトレーニングセッションの中で作成された記事でも強調されているように、若者の能力強化は「ASEANユース・ワークプラン2021–2025」における主要な重点分野の一つです。記事では、ボランティア活動や持続可能な開発目標(SDGs)の地域レベルで実践することを通じて、社会にポジティブな変化をもたらすために、若者が21世紀型スキルを習得することの重要性が指摘されています。プロジェクトの企画・運営・発表・資金調達といったトレーニングを通じて、若者は自らのアイデアや志を具体的なアクションプランへと昇華させ、地域社会にポジティブな影響を与える力を身につけることができます。 

有馬千尋氏(リーチ・オルタナティブズ日本) 

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自身の見解を共有し、議論にも積極的に参加する有馬氏は。
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トレーニングを通じて、有馬千尋氏は、若者が抱える特有の脆弱性と可能性について振り返りました。経済的困難は、若者が犯罪組織に関与するなどの負の連鎖に巻き込むリスクを高めますが、同時に、こうした脆弱性は、自らの課題やニーズを深く見つめ直すきっかけにもなり得ます。このような自己認識に加え、同じような状況にある他者への共感力を育むことによって、若者は暴力の根本的な要因に向き合い、平和を推進する力強い変革の担い手となることができます。

「このトレーニングは、紛争とは何か、そしてそのネガティブな側面をどのようにポジティブなものへと転換できるのか、また、若者や平和構築者として私たちに何ができるのか、何をすべきなのかを、多様な背景を持つ参加者との意見交換を通じて深く考える、貴重な機会となりました」と有馬氏は語りました。

日本では、若者の投票率の低さが依然として大きな課題であり、その背景には、政治への関心の低さや政治家への不信感、「投票しても何も変わらない」という無力感があると指摘されています。

「グループ演習の中で、私たちはこの問題の根本的な原因を掘り下げ、政治に関する知識や意識の不足、投票によって変化は起こらないという考え方、政治家に対する不信感などが、若者の低投票率に深く関係していることを明らかにしました」と語る有馬氏は、この課題に対処するためのアクションプランを策定しました。

有馬氏のアクションプラン「Voices for Tomorrow(明日への声)」は、東京の高校を対象とした3年間のパイロットプログラムで、若者の政策決定への参画を促すことを目的としています。このプランは、若者の投票率や政策形成への関与の乏しさといった課題に対応するもので、若者がガバナンスプロセスに影響を与えるために必要な知識やスキルを身につけるとともに、政策立案者と対話の場を提供することを目指しています。

エフォル・T・カランドリア氏(フィリピン大統領府和平・和解・統一担当顧問室) 

5.jpgトレーニングセッション中にプレゼンテーションを行うエフォル氏。
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「このトレーニングは、ある意味で“平和構築の基盤”—、つまり“関係性の構築”の土台となるものでした」と語るエフォル氏。「本当に多くの学びがあり、“なるほど!”と何度も感じさせられました。特に心に残っているのは、秋子先生の『私たちの活動の成果とは、“本当に幸せな人”を生み出すことだ』という言葉です。とてもシンプルでありながら、力強く、深い意味を持った言葉でした。すべての若き平和構築者たちが、これからも平和のために歩み続けてくれることを心から願っています。決して簡単な道ではありませんが、私たちの努力が、いつか確かな意味を持つ日が来ると信じています」と、率直な想いを語りました。

エフォル氏のチームは、「テロおよび紛争の被害者(VoTC:Victims of Terrorism and Conflicts)のエンパワーメント、回復、リハビリテーションのための取り組み」を、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域において提案しました。

このイニシアチブは、武力紛争の影響を受けた地域に暮らす若者、女性、子どもたちに対して、社会的癒しや回復、リハビリテーション支援を行うことを目的としています。地域社会との連携を通じて、地元住民が抱える不満や課題に向き合い、すべての関係者に認められる、VoTCによる包括的な組織の設立を目指しています。

セリナ・ソアレス・フランクリン氏、(東ティモール・ユースパーラメント/東ティモール)

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積極的に議論に参加した東ティモールの参加者セリナ氏。
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「このトレーニングで最も興味深かったのは、紛争解決について学べたことです。平和なくして発展はあり得ないという点で、東ティモールの現状に非常に関係が深いと感じました。非暴力的な手段で紛争を解決することの重要性を改めて実感しました」

セリナ氏とそのチームは、「パス・トゥ・ピース(Path to Peace)」というプロジェクトを提案しました。このプロジェクトは、戦時下に生まれた子どもたち(CBW:Children Born of War)や若者の権利が国家および社会によって尊重されることを目指すものです。平和構築の取り組みや地域社会との合意形成、そして持続的な協力を通じて、こうした脆弱な立場にある人々を支援する環境を築くことを目的としています。

また、参加者たちは、平和構築活動への若者の積極的な関与を妨げる要因についても意見を交わしました。議論では、政府と若者の連携強化の必要性に加え、貧困や教育・資源への不平等なアクセスといった、若者の関与を制限する根本的な課題への対応策についてもアイデアが共有されました。


「ASEAN-IPRトレーニング:若者の平和構築における役割の強化」は、参加者同士の協力関系の構築、批判的思考の促進、そして革新的なアクションプランの創出において大きな成果を上げました。このトレーニングは若きリーダーたちに平和実現のための知識とツールを提供することで、地域の長期的な安定と繁栄に向けた“種”を蒔いたのです。参加者たちの物語は、若者が社会を変革し、平和の文化を築いていく上で、計り知れない可能性を秘めていることを改めて示しています。

トレーニングのハイライトをご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。また、若者の平和構築における役割について、参加者の考察をさらに知りたい方は、『ASEAN IPR 若者の平和構築における役割強化トレーニング 参加者寄稿集』をご覧ください。


セクター概要

Human Rights

資金援助の枠組み(ファンディング・フレームワーク)

JAIF 2.0

関連受益者の声

ASEAN地域におけるジェンダーの視点から見る障害者の権利の主流化

ASEAN地域におけるジェンダーの視点から見る障害者の権利の主流化

近年、障害者の権利と機会均等を促進し、ASEAN共同体のあらゆる領域における政策や規制を改善するために、人間志向・人間中心のさまざまな取り組みが行われている。その一つが、日本政府の日・ASEAN統合基金(JAIF)を通じた支援や、その他の対話パートナーからの支援を受けて実施されている「ASEAN共同体における障害者の人権の主流化に関するASEAN政府間人権委員会(AICHR)地域対話」である。AICHR地域対話は2015年から実施されており、直近の対話は2021年12月に実施された。これらの地域対話での議論は、2018年の第33回ASEANサミットで採択された「ASEAN Enabling Masterplan 2025:障害者の権利の主流化」の策定と実施に貢献した。 タイ出身のArunee Limmanee氏とラオス出身のMetta Thippawong氏は、「ASEAN共同体における障害者の人権の主流化に関するASEAN政府間人権委員会(AICHR)地域対話2019(ジェンダー的視点から見る障害者の人権)」の参加者であり、対話での経験や、それぞれの国における障害者の人権の現状、将来への希望などを語った。 タマサート大学社会行政学部の副学部長であり、タイ身体障害者協会(APHT)の顧問、Disability Thailand(DTH)の子ども・若者・女性障害者部門の代表も務めるArunee Limmanees氏。自身も身体障害者であることから、学生時代から障害者の交通へのアクセスのためのボランティア活動を続けている。米国で社会福祉の修士号を取得後、タイ身体障害者協会(APHT)のメンバーとなり、移動が困難な人、身体障害者、特に社会的マイノリティや特別な支援を必要とする人々のサポートを通じて、日々障害者の人権を促進している。 障害者の権利におけるジェンダーの視点がメインテーマとなった2019年AICHR地域対話では、政策立案者、政府関係者、法執行機関、民間企業、学術界、その他のパートナーなど、さまざまなセクターから120人以上が参加した。3日間にわたり、「女性障害者と政治的権利」「ジェンダーの視点と司法制度」「障害を持つ女性と女児のための災害対策と管理」「障害を持つ女性と女児のためのインクルーシブ教育」「ビジネスにおける女性と障害者の権利の主流化」というテーマで議論が行われた。 Arunees氏は、対話を振り返り、「年に一度、ASEAN諸国の多様なセクターの関係者が集まり、それぞれの経験を共有する機会は、新しいアイデアを得る上で非常に貴重です」と語った。 「障害と聞くと、社会福祉に関係する省庁に目を向ける人が多いですが、障害者の問題は社会福祉や医療に限らず、企業、政治、教育、労働などあらゆる分野に影響を及ぼしています。」この事実は、障害のない人たちの目には見過ごされがちであると指摘する。今回の対話では、幅広い分野の専門家たちが集まり、災害への備えや管理など、あまり取り上げられることのない視点からの興味深い議論が行われた。 タイ政府は、2006年に国連障害者権利条約(CRPD)を批准するなど、障害者のための多くの法律、規制、政策を採択し、実施している。しかし、これらの法律や政策の実施にはギャップがあるとArunees氏は語る。 例えば、リハビリテーションや治療を無料で受けられる行政サービスがある。しかし、地方に住む障害者は、日々の収入を使って、治療を受けられる都市のサービスセンターまで足を運ばなければならない。タイ身体障害者協会(APHT)は、運動障害のある子どもたちに車椅子を提供している。しかし、この支援は当初期待されたほど役立っていない。学校は自宅から遠く、道路も舗装されていないため、車椅子で通うことはできない。特に都市部と地方では、利用できるサービスや情報に大きなギャップがあることを指摘する。 Arunees氏によれば、最大の問題は、タイでは女性障害者が政策や意思決定の過程にほとんど関与しておらず、女性障害者の国会議員が誰ひとりいないことである。障害者でありかつ女性であることで、二重の差別を受けることになる。地方に住む障害のある女性や女児には、さらに多くの困難がある。「このような人々を助ける最も手っ取り早い方法は、女性障害者を代表する国会議員が、政策立案者に直接話すことです」と主張する。「他人に頼るのではなく、自分たちの権利を、自分たちで守らなければならない時が来たのです。」 Arunees氏は立候補し、地方選挙、国政選挙を通過したものの、選挙管理委員会の最終選考で敗退した。女性障害者の声を国会に届けるため、挑戦は続く。
2022年1月18日
能力向上と情報の普及を通じた、ASEAN遺産公園プログラムの強化

能力向上と情報の普及を通じた、ASEAN遺産公園プログラムの強化

世界の総面積の3%を占めるASEAN地域には、既知の動植物の18%が生息している。1 同地域には4つの生物多様性ホットスポットが含まれており、種の固有性も高く、地球環境の持続可能性に関わる極めて重要な生息地となっている。1,300を超える保護地域の自然遺産とその優れた価値を守っていくため、1984年に「遺産公園と保全に関するASEAN宣言」が採択され、ASEAN遺産公園(AHP)プログラム wが設立された。独自の生態系と保全地域としての重要性が認められた保護区域が、ASEAN遺産公園として選定されている。遺産公園に関するASEAN宣言を通じて、ASEAN加盟国はASEAN遺産公園に対する認識を高め、効果的に管理することに合意した。その結果、現在ASEAN地域全体で合計49の遺産公園が管理されている。
2020年6月29日
持続可能な都市を目指すASEAN

持続可能な都市を目指すASEAN

都市は国家の発展において、重要な役割を果たしている。経済・政治活動の拠点としてだけでなく、人々の文化的交流の中心としての役割も担っている。 急成長を遂げる都市を抱えるASEAN地域もまた、世界の他の地域と同様に、都市化による経済的利益とそれに伴う環境コストのバランスという課題に直面している。 近年、ASEANはこの課題に取り組むため、地道な努力を続けている。ASEAN環境的に持続可能な都市(ESC)の開発を促進するためには、協力的、統合的、革新的なアプローチが重要である。ASEANにおける環境的に持続可能な都市の促進 プログラムを通じて、ASEAN地域40都市のネットワークは、地元レベルでの都市の持続可能性の向上を目指す取り組みを開始した。以下のダナン(ベトナム)やルアンパバーン(ラオス)の事例に見られるように、「ASEANにおける環境的に持続可能な都市の促進」のパイロットプロジェクトでは、前向きな成果が得られた。 ダナンの環境に優しい住宅エリア   海岸沿いの都市ダナンは、ベトナムの有名な観光地の一つである。近年では、2018年の第6回地球環境ファシリティ総会と2017年のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が、ダナンで開催されている。このような国際的な会合の開催地として選出された経験は、ダナンが環境に配慮した持続可能な都市となるための取り組みを、さらに促進していく励みとなっている。 2011年から2015年にかけて、ダナンはASEAN ESCモデル都市プログラムに参加した。 そのパイロットプロジェクトは、環境に配慮した住宅地で行われた。ASEAN ESCモデル都市プログラムを通じて、ダナン市は以下3つの環境に優しい住宅地モデルを確立した:1)チンザン坊(タインケー区)、2)ホアアン坊(カムレ区)、3)ホアニョン社 タイ・ライ村(ホアヴァン県)。 「ベトナムの他の急発展している都市と同様に、ダナンも、特に郊外で固形廃棄物の問題に直面していました。ゴミのポイ捨て、収集率の低さ、そして分別がされないことは、コミュニティの意識の低さによるもので、一般的な慣習となっていました」とダナン天然資源環境局のNguyen Thi Thu Ha副局長は述べた。Nguyen Thi Thu Ha副局長は、パイロットプロジェクトの支援終了後しばらくして、同局がチンザン坊を訪問したとき、最も誇りに思ったと語った。住宅地域のゴミの分別と収集が、大幅に改善されていたのだと言う。「道路にほとんどゴミは落ちていませんでした」とNguyen Thi Thu Ha氏は加える。チンザン坊は、包括的で複雑なルールの代わりに、ゴミの分別に慣れていない多くの住民が混乱や抵抗をしないような、シンプルで実用的なルールを導入した。これらのルールは、コミュニティの住人たちに合意された上で実施されたため、すぐに効果を発揮した。例えば、パイロット地域では、先進国のように廃棄物を少なくとも4~5種類(またはそれ以上)に分別するのではなく、1)その後も市場価値のある「リサイクル可能な廃棄物」と、2)適切に指定された場所に置かなければならない「その他の廃棄物」にのみ分別を実施した。
2019年1月31日