有機農法を学ぶASEAN地域の農家たち
2019年3月30日

有機農法を学ぶASEAN地域の農家たち

フィリピン稲研究所

経費の削減、収穫量の増加、収入の増加、そして地域社会にとってより安全で健康的な食糧の生産という、持続的な有機農業の利点を実感するASEANの農家が増えている。今回は、フィリピンの有機農家であるDewey氏、Moses氏、Renato氏の3人に、有機農法を導入した理由と経緯を聞いていく1

I有機農業の最終的な受益者である農家らをプロジェクトに関与させることは、理論と実践をつなぐ試みだけでなく、彼ら自身を巻き込み、取り組みに従事してもらうための試みにもなっている。

© フィリピン稲研究所


Dewey氏、Moses氏、Renato氏が受けた有機農業技術に関する研修は、「有機農業システムにおける米生産に係る人材育成」プロジェクトの一環として行われたものである。このプロジェクトを通じて、ASEANの農家は、農薬を多く使用せずとも高品質で持続可能な収量を生産する方法や、自然素材や廃棄物を利用して農場の有用な肥料に変換する方法、および各国の状況に適した統合的有機農業技術の開発に関する知識と技術を向上させた。さらにこのプロジェクトでは、マルチステークホルダーによる共同研究実験が行われた。この実験では、無機農法で育成された40種類の米品種を有機農業技術で試験し、それぞれのASEAN加盟国の小規模農家が採用する高収量米品種のベスト10とトップ5を特定することに成功している。

「有機農業システムにおける米生産に係る人材育成」プロジェクトは、フィリピン稲研究所がASEAN加盟国の主要な稲作研究者や研究機関と連携し、日・ASEAN統合基金(JAIF)を通じて日本政府から支援を受け、2015年から2017年にかけて実施された。

 


1 有機農業は、生態学的に健全で、社会的に受け入れられ、経済的に実行可能で、技術的に実現可能な食料と繊維の生産を促進するすべての農業システムを含んでいる。有機農業は、化学肥料、農薬、医薬品の使用を控えることで、外部からの農薬投入を劇的に削減する。また、土壌肥沃度管理、化学肥料や農薬を使わない条件での品種改良と選抜、バイオテクノロジーの利用、その他本法の原則と方針に合致し、国際有機農業運動連盟(IFOAM)が定義する、土壌を破壊せず、農民や消費者や環境に害を与えずに生産性を高める農法の実践、などの分野を対象とするが、これらに限定しない: ただし、ここでいうバイオテクノロジーには、遺伝子組み換え作物(GMO)は含まれないものとする。(フィリピン 2010年有機農業法3b)


セクター

食糧、農業、林業

資金援助の枠組み

日ASEAN包括的経済パートナーシップ(AJCEP)

関連受益者の声

ASEAN地域における熱帯性ウナギの資源管理の強化

ASEAN地域における熱帯性ウナギの資源管理の強化

ASEAN地域において熱帯性ウナギは地域住民の生活や国際貿易を支える重要な役割を担っている。しかし、基礎となる科学データが不足しているため、将来的に資源が枯渇するリスクに直面している。特に、熱帯性ウナギの資源量、分布、資源構造が十分に解明されておらず、その結果、ASEAN加盟国(AMS)は安全な許容漁獲量を設定できずにいる。 日ASEAN統合基金(JAIF)の支援を受け、SEAFDEC(東南アジア漁業開発センター)事務局が主導する6年間のプロジェクト「東南アジア地域の熱帯性ウナギの資源評価手法の開発と資源管理施策の強化」(2020~2026年)は、これらの課題に対応するための重要な地域的取組である。本プロジェクトは、第1期(2017~2019年)の成果を基盤とし、第2期では、信頼性の高い資源評価手法の開発と各国間におけるデータ収集方法の調和に注力し、長期的な協力体制を築き、持続可能なウナギ漁業の実現を目指している。 具体的には、本プロジェクトは、ASEAN加盟国が漁獲データや生物学的情報を体系的に収集することを支援し、統計学を用いた資源量の推定手法を開発している。他の地域のウナギに対する国際的な規制が厳しくなる中、熱帯性ウナギへの漁獲圧が高まることが懸念されており、この取り組みは極めて急がれる課題である。 チマンドリ川において、小型船からウナギ漁用の罠を点検する漁業者。                                                                                                         @SEAFDEC事務局 ASEAN各地のフォーカルポイントから現場の声が集められ、実施機関が本プロジェクトから得られた主な成果を共有した。
2025年12月22日
ASEAN地域における害虫・病害の分類能力構築

ASEAN地域における害虫・病害の分類能力構築

国連食糧農業機関(FAO)の報告1は、新興植物病害の半数は、国境を越えた渡航や貿易によって広がっていると指摘する。 ASEAN地域の農産物貿易量が増加する中で、一連の検疫システムは病害虫の潜在的経路に対応していく必要がある。  ASEAN加盟国は、農産物に関連する検疫リスクを特定・管理し、病害虫を正確に診断するために、分類学的知識に関する能力を開発・強化する必要性を長年認識していた。 その結果、農作物に関するASEANセクター別ワーキンググループの支持を得て、ASEAN地域診断ネットワーク(ARDN)が設立された。 これは、「東南アジア地域で検出された農業上重要な生物(特に植物の害虫、病気、有害な雑草)の識別情報を提供するシステムとして想定されている」。 様々な機関の中でもARDNは、ASEANの専門家に分類学的能力向上プログラムを実施することで、国や地域の診断能力を高めるための枠組みを提供している。  JAIFは過去数年間、「ASEAN域内での農業貿易への市場アクセスのための分類能力構築」プロジェクトを通じて、ARDNの支援に尽力してきた。このイニシアティブの下で、専門家や診断機関のデータベースが構築された。 今回、インドネシアとシンガポールからの参加者2名が、70名近くの植物衛生専門家が参加したトレーニングでの経験について振り返る。  Hendrawan Samodra氏(インドネシア農業省農業検疫庁 植物検疫バイオセーフティセンター 上級植物検疫官)  沖縄の那覇植物防疫所でのミバエ撲滅プロジェクトを視察©ASEAN植物衛生協力ネットワーク (APHCN)  
2022年8月28日
ASEAN中小企業向け研修を通じて輸出能力を強化

ASEAN中小企業向け研修を通じて輸出能力を強化

ASEAN諸国の企業の90%以上は中小零細企業(MSME)であり、同地域内の雇用の50%から90%を占めている。中小零細企業はASEAN経済の重要な「成長のエンジン」とも言え、ASEAN加盟国のGDPの最大50%に貢献している。1ASEAN経済への貢献度は高いものの、現状では、中小零細企業は海外大手メーカーの下請けとしてサプライチェーンの下層に位置づけられることが多い。そのため、中小零細企業が海外メーカーから受け取る収入は、しばしば製品価格の20〜30%程度にとどまっている。2中小零細企業の、情報と市場へのアクセス、技術力の不足が、その発展を妨げているのだ。 「中小企業のための輸出能力構築及び向上に係る訓練」プロジェクトは、2017年12月にホーチミンでのワークショップ、現地中小零細企業の視察、ASEAN中小企業向け輸出に関する参考ガイドブックの出版で構成され、ASEAN加盟国全10カ国から合計85名が参加した。本プロジェクトは、ASEANの中小零細企業および関連団体の輸出能力を高め、関係者間のネットワークを構築し、中小零細企業の世界経済へのアクセスに貢献した。
2020年3月30日