ASEANの国営放送局、ASEAN関連コンテンツ開発で協力
2020年9月29日

ASEANの国営放送局、ASEAN関連コンテンツ開発で協力

JAIFマネージメントチーム

ASEANは、そのビジョンである 「ASEAN: A Community of Opportunities for All(全ての人に機会が与えられるコミュニティ)」を実現するために、長年にわたって大きな発展を遂げてきた。しかし、ASEAN共同体形成の意味をより深く理解することは、依然として困難な課題である。ASEANの人々の日々の暮らしを垣間見ることができる興味深いコンテンツを作り出すことは、ASEAN共同体がもたらす利益と機会を広く伝えるための重要な手段となっている。

メディアの役割は、アイデンティティの形成やコミュニティの構築において、ますます重要視されてきている。ASEANはメディア、特に国営放送局とのパートナーシップによって、ASEANとコミュニティとの橋渡しをしている。しかしASEAN諸国の国営放送局は、それぞれの限界に直面し、課題を抱えている。彼らにとっては、ASEANに関連したコンテンツを制作することだけでなく、メディア従事者の能力を向上させることも課題となっている。

ラオス国営テレビ(LNTV)の制作クルーらは、「日ASEAN協力に関するドキュメンタリー番組の制作を通じた ASEAN域内放送事業者の能力向上プロジェクト(ASEAN50周年記念)」の一環として、「ASEAN Now and the Future – Connectivity and Economic Corridors」に関する一連のドキュメンタリー番組制作に関与した経験を振り返った。制作チームは、プロジェクトの成果は、出来上がったドキュメンタリー番組そのものだけではなく、その制作を通して得た経験だと語る。一連の経験が彼らにとってどのような意味を持ち、何を得たのかを聞いた。


サワンナケート県のダンサバン国際検問所からレポートするVilayvone Bouchaleurnphone氏
© ラオス国営テレビ (LNTV)

このドキュメンタリーの制作者兼レポーターであるVilayvone Bouchaleurnphone氏は、ラオス国営テレビ(LNTV)は以前にも別のプロジェクトでNHKインターナショナルと仕事1をしたことがあるが、このドキュメンタリー制作の経験を通じて、スタッフは新たな視点を得たと語る。ラオス国営テレビ(LNTV)に入社した当時、子供向け番組を制作していたというVilayvone氏。当時もドキュメンタリー番組を制作していたが、今回のように特定のテーマや場所に焦点を当てたものは無かったと言う。Vilayvone氏にとって、経済回廊のメリットと可能性をどう伝えるかは、困難であると同時に、やりがいのある仕事であった。また、このドキュメンタリー制作のためには、多くの調査が必要であった。制作スタッフは、制作開始時の入念かつ体系的な計画作成の重要性を学び、現場を調査し、彼ら自身の視点からストーリーを伝える方法を学んだと語る。さらに、計画を遂行する上で物事が思い通りに進まないときのトラブルシューティングの方法等、柔軟性も身につけた。

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このプロジェクトでは5本のドキュメンタリーが制作された。ラオス国営テレビ(LNTV)のドキュメンタリーのほか、NHKインターナショナルが制作した「概要」と、カンボジア国営テレビ(TVK)、ミャンマー国営ラジオテレビ(MRTV)、ベトナム国営テレビ(VTV)がそれぞれ制作した3本のドキュメンタリーが含まれる。

技術面において、ラオス国営テレビの制作スタッフは、ドキュメンタリー制作を指導した日本のNHKの技術者からアドバイスを受けた。ナレーション、効果音、音楽、ボイスオーバーなどを重ねる、マルチオーディオもそのひとつである。「これまで外国人にインタビューするときはナレーションだけでしたが、このプロジェクトでは、字幕をつけなければなりませんでした。他の国では当たり前かもしれませんが、ラオスでは新しい経験でした」とVilayvone氏は語った。ナレーションの入れ方などの具体的な内容について、聴覚に障がいのある方への配慮など、インクルーシブな取材の原則を学んだのだという。

カメラマンのOudon Oundala氏は、言葉の壁がある中で、NHKの専門家から新しい撮影技術を学んだ。「NHKの専門家と一緒に仕事をするのは、普段の仕事とは違いました」とOudon氏。さらに日本を訪れ、NHKのスタジオでドキュメンタリー制作のための技術を学んだ。

東西経済回廊のひとつ、サワンナケートにある第二友好橋での夕日に合わせた3日間の撮影は、スタッフにとって忘れられない経験のひとつとなった。国際標準に匹敵する高品質の番組を作るとはどういうことか、彼らは学ぶこととなった。そして何より、クオリティの高い番組を制作するのに必要不可欠である、チームワークが強まった。

ラオス国営テレビ(LNTV)の制作スタッフにとって、ドキュメンタリー制作は決して新しいものではなく、彼らには何年かの経験がある。しかしこのプロジェクトによって、それぞれの専門分野において技術が上達したと、全員が認めた。スタッフは、より多くの国際的なメディア協力プロジェクトに参加することを望んでいる。また、日本とASEANの友好関係を含む、より強いASEANの認知と友好のために、メディア交流プロジェクトが果たす役割をよく理解している。


日本はASEANと、特にテレビ放送に関して、二国間および多国間協力の長い歴史がある。日・ASEAN統合基金(JAIF)を通じて、日本は「日ASEAN協力に関するドキュメンタリー番組の制作を通じたASEAN域内放送事業者の能力向上」を支援してきた。このプロジェクトは、ASEANの国営放送局の能力向上と、ASEANおよび日・ASEAN協力に関する認知度向上の2つの目的を掲げている。そのフェーズ1として、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)の国営放送局が先陣を切った。「連結性と経済回廊」をテーマとして、フェーズ1は2017年に実施された。2019年にはフェーズ2が実施され、残りのASEAN諸国がプロジェクトを指導した。フェーズ2では「Discover New Buena Vista」というテーマに沿い、地域の観光投資の拡大を目指した。両フェーズとも、NHKインターナショナルが実施を務めた。


1 「ラオス議長国支援:メディア関連政府職員等の能力構築」、同じくJAIFを通じたプロジェクト。


セクター

Information and Media

資金援助の枠組み

ASEAN地域金融危機に関する緊急経済援助(EEA)

関連受益者の声

ASEAN地域における熱帯性ウナギの資源管理の強化

ASEAN地域における熱帯性ウナギの資源管理の強化

ASEAN地域において熱帯性ウナギは地域住民の生活や国際貿易を支える重要な役割を担っている。しかし、基礎となる科学データが不足しているため、将来的に資源が枯渇するリスクに直面している。特に、熱帯性ウナギの資源量、分布、資源構造が十分に解明されておらず、その結果、ASEAN加盟国(AMS)は安全な許容漁獲量を設定できずにいる。 日ASEAN統合基金(JAIF)の支援を受け、SEAFDEC(東南アジア漁業開発センター)事務局が主導する6年間のプロジェクト「東南アジア地域の熱帯性ウナギの資源評価手法の開発と資源管理施策の強化」(2020~2026年)は、これらの課題に対応するための重要な地域的取組である。本プロジェクトは、第1期(2017~2019年)の成果を基盤とし、第2期では、信頼性の高い資源評価手法の開発と各国間におけるデータ収集方法の調和に注力し、長期的な協力体制を築き、持続可能なウナギ漁業の実現を目指している。 具体的には、本プロジェクトは、ASEAN加盟国が漁獲データや生物学的情報を体系的に収集することを支援し、統計学を用いた資源量の推定手法を開発している。他の地域のウナギに対する国際的な規制が厳しくなる中、熱帯性ウナギへの漁獲圧が高まることが懸念されており、この取り組みは極めて急がれる課題である。 チマンドリ川において、小型船からウナギ漁用の罠を点検する漁業者。                                                                                                         @SEAFDEC事務局 ASEAN各地のフォーカルポイントから現場の声が集められ、実施機関が本プロジェクトから得られた主な成果を共有した。
2025年12月22日
ASEAN地域における害虫・病害の分類能力構築

ASEAN地域における害虫・病害の分類能力構築

国連食糧農業機関(FAO)の報告1は、新興植物病害の半数は、国境を越えた渡航や貿易によって広がっていると指摘する。 ASEAN地域の農産物貿易量が増加する中で、一連の検疫システムは病害虫の潜在的経路に対応していく必要がある。  ASEAN加盟国は、農産物に関連する検疫リスクを特定・管理し、病害虫を正確に診断するために、分類学的知識に関する能力を開発・強化する必要性を長年認識していた。 その結果、農作物に関するASEANセクター別ワーキンググループの支持を得て、ASEAN地域診断ネットワーク(ARDN)が設立された。 これは、「東南アジア地域で検出された農業上重要な生物(特に植物の害虫、病気、有害な雑草)の識別情報を提供するシステムとして想定されている」。 様々な機関の中でもARDNは、ASEANの専門家に分類学的能力向上プログラムを実施することで、国や地域の診断能力を高めるための枠組みを提供している。  JAIFは過去数年間、「ASEAN域内での農業貿易への市場アクセスのための分類能力構築」プロジェクトを通じて、ARDNの支援に尽力してきた。このイニシアティブの下で、専門家や診断機関のデータベースが構築された。 今回、インドネシアとシンガポールからの参加者2名が、70名近くの植物衛生専門家が参加したトレーニングでの経験について振り返る。  Hendrawan Samodra氏(インドネシア農業省農業検疫庁 植物検疫バイオセーフティセンター 上級植物検疫官)  沖縄の那覇植物防疫所でのミバエ撲滅プロジェクトを視察©ASEAN植物衛生協力ネットワーク (APHCN)  
2022年8月28日
起業家ネットワークのためのASEANメンターシップ(AMEN)を通じたメンターの育成

起業家ネットワークのためのASEANメンターシップ(AMEN)を通じたメンターの育成

ASEAN地域内の経済統合において、中小零細企業(MSME)は大きな役割を担っている。中小零細企業(MSME)の規模や能力はさまざまであるが、多くの零細・小企業(MSE)は資金や資源の不足により、その存続に苦しんでいる。このような、ASEAN地域全体における中小企業共通の苦境に対処する効果的な手段は、中小企業の事業を拡大し、収益性と持続可能性を向上させるための、制度的な能力開発プログラムである「中小企業メンタリング」の実施である。 フィリピン起業家センター(PCE-Go Negosyo)のシニアアドバイザーであるMerly M. Cruz氏は、「政府による多くの中小企業 研修プログラムは存在したが、あらゆることを包括的かつ継続的に指導するメンタープログラムは存在しなかった」と述べる。Merly氏自身は、フィリピン貿易産業省(DTI)の地域オペレーショングループ(MSME開発部門)の元次官として、政府側で勤務 した経験がある。 2016年、フィリピン起業家センター(PCE)はフィリピン貿易産業省(DTI)と協力し、フィリピンで「Kapatid Mentor Micro-Enterprise (KMME)」プログラムという、官民連携(PPP)を取り入れた、MSME能力開発を目指すメンタープログラムに着手した。PPPを取り入れることで、フィリピン起業家センター(PCE)はフィリピン貿易産業省(DTI)の全国ネットワークを活用しながら、民間セクターからメンターを採用した。また、政府のバックアップにより、メンターシップ・イニシアティブの持続可能性を確保することが可能となった。
2020年12月30日