エブリン・C・アメ博士は、ウナギ資源管理における自国最大の課題は、シラスウナギ（透明な稚魚）の密輸や違法取引であり、これが資源の減少につながっていると考えられていることを強調した。また、本プロジェクトを通じて最も有益であった点として、東京海洋大学の専門家が開発した数理モデルによる資源評価ツールを挙げた。この手法により、これまで把握が困難であったシラスウナギ漁業の資源状況を評価することが可能となる。

同博士は、これらの成果をもとに、国内のウナギ資源を効果的に管理し、違法行為を抑制するために必要な新たな法律や条例の制定につなげていきたいとの期待を示した。

エコ・スリ・ウィヨノ氏は、多数の島々から成るインドネシアの広大な地理的条件と、各地に分散する小規模漁業の存在が、データ収集および資源管理を困難にしているという大きな課題を指摘した。彼にとって最も印象的だった経験は、海外の専門家と議論を重ね、ウナギの資源評価モデルを検討・決定したことであった。

本プロジェクトは、ウナギ類と類似した行動特性を持つ魚種の漁業に対する新たな資源評価モデルの開発への着想を与えたものであり、今後はこれらの成果を大学における学生への教育の場で普及させていく予定である。

ドニー・アルマント氏は、ウナギ事業を持続可能なものとするための漁業者の能力不足が、自国における最大の課題であると指摘した。彼にとって、DNA解析や、実験室設備を必要としない迅速な蛍光識別法によるシラスウナギの識別技術が最も有益であった。

同氏は、インドネシア全土において、特にウナギ漁業者および地方政府を対象とした、さらなる能力向上（キャパシティ・ビルディング）を行い、資源管理への参加を促すことを示した。

フック・ディン・ファン氏は、ベトナムにおけるウナギ資源管理の主な課題として、自然水域におけるシラスウナギを捕まえる活動を管理しきれておらず、漁業ルールの執行も不十分なため、過剰な漁獲がの懸念されている。

同氏は、本プロジェクトを通じて得られた知識が、国家レベルの資源保全の取組において不可欠であると評価している。その専門知識には、資源評価、種の識別、ウナギ漁獲漁業の持続可能な管理手法など、本プロジェクトで得た知識は国家レベルの資源保護に不可欠なものだ。今後は、これらの知見を戦略的に活用し、ベトナム国内のウナギ資源の強化と保全を進めていく予定である。

実施機関を代表するニ・コマン・スリヤティ氏は、各国で異なる自然環境や漁業のやり方がある中で、ASEAN加盟国（AMS）間における調査方法を一つにまとめる（調和させる）ことが最大の課題であったと述べた。その結果、ASEAN全体で統一して使えるウナギ資源をモニタリングするための地域共通標準手法の概念を開発できたことが、最大の成果だ。

さらに同氏は、資源評価手法が、科学的に正しい手法であることはもちろん、現場の調査員や漁業者が「無理なく続けられる」方法であることが重要だと学んだ。